特定非営利活動法人PCマスターズ 定款

特定非営利活動法人 PCマスターズ 定款

改訂日平成29年5月16日

第1章総則

 (名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人PCマスターズ(以下「本法人」という)と称する。
 (事務所)
第2条 本法人は、事務所を名古屋市に置く。


第2章 目的及び事業

 (目的)
第3条 本法人は、シニアが情報技術能力を身につけ、情報技術を通して中高年の情報取得や発信の学習支援、生きがい作り、仲間作りを推進するため、教育環境やコミュニケーションなどの場を提供し、シニアの持つ能力を社会に還元することや、一般市民活動への参加など、シニアが一般市民と共に生き生きとした人間性豊かな生活を営める社会の創造に寄与することを目的とする。
 (特定非営利活動の種類)
第4条 本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1)情報化社会の発展を図る活動
 (2)社会教育の推進を図る活動
 (3)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 (4)まちづくりの推進を図る活動
 (5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動


(事業)
 第5条 本法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1)特定非営利活動に係る事業
      ー治体等との協働による市民対象のパソコン講習会事業
      ▲轡縫△里燭瓩離僖愁灰鷆擬宍擇啻蠱婿業
      障害を持つ人に対するパソコン利用支援事業
      ぅ僖愁灰鵑亡悗垢訌蠱未隼愼海里燭瓩竜蚕兌塲標事業
      ゥ僖愁灰鷸愼海離轡縫◆Εぅ鵐好肇薀ターの養成事業
      Ε轡縫△涼膣屬弔りを支援する事業
      Ъ匆饂臆辰亡悗垢訃霾麋信、希望者との調整を図る情報マッチング事業
      ┘僖愁灰鷸愼獲僖謄ストの作成及び販売事業

第3章 会員 

(種別)

第6条 本法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

(1)正会員 本法人第3条の目的に賛同し、会の運営に携わる個人及び団体。

(2)準会員 パソコンのスキル等を習得し、活動を補佐するために入会した個人。

(3)賛助会員 本法人の事業活動を支援するために入会した個人及び団体。

(入会)

第7条 会員の入会条件は特に定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正会員については正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人及び団体にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 正会員及び準会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)

第9条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

2 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡又は失踪し、又は賛助会員である法人及び団体が消滅したとき。

(3)継続して3ヶ月以上会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。

(除名)

10条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、理事総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。

この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款又は規則に違反したとき。

(2)本法人の秩序を著しく害し、また公序良俗に反する行為をしたとき。

(3)本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

11条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。 

 

第4章 役員等及び職員 

(種別及び定数)

12条 本法人に次の役員を置く。

(1)理 事 5名以上10名以内

(2)監 事 1名以上2名以内

2 理事のうち、1人を理事長、1人以上を副理事長とする。

(選任等)

13条 理事及び監事は、総会において正会員のうちから選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

14条 理事長は、本法人を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によって、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会及び理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)本法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の社員総会が終結するまで、その任期を伸長する。

(欠員補充)

16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

17条 役員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会において出席した正会員の過半数の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(顧問)

19条 本法人は、法上の役員の他に、顧問を置くことができる。

2 顧問は、学識経験者、又は第5条に掲げる事業の経験者で、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

3 顧問は、本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

4 第151項の規定は、顧問について準用する。

(職員)

20条 本法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

2 職員は、理事長が任免する 

第5章 総会 

(種別)

21条 本法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)事業計画及び収支予算

(5)事業報告及び収支決算

(6)役員の選任又は解任

(7)その他運営に関する重要事項

(開催)

24条 通常総会は、毎年1回開催し、その時期は毎年事業年度終了後3ヶ月以内とする。

2 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

()14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、書面(FaxE-mailを含む)をもって少なくとも14日前までに通知しなければならない。

(議長)

26条 総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から選出する。

(定足数)

27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

28条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第6章  理事会 

(構成)

31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

33条 理事会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

34条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。ただし全役員の同意があるときは、この手続きを経ずして開催することができる。

(議長)

35条 理事会の議長は、理事長、又は、理事長が指名した者がこれに当たる。

(議決)

36条 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 監事は理事会に出席して意見をのべることができるものとする。

(表決権等)

37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第7章 資産及び会計 

(資産の構成)

39条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)入会金及び会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

(資産の区分)

40条 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)

41条 本法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

42条 本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

43条 本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算及びその追加、更正)

44条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

2 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(暫定予算)

45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(事業報告及び決算)

47条 本法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

48条 本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年331日に終わる。

 

第8章 定款の変更、解散及び合併 

(定款の変更)

49条 本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

50条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠亡

(4)合併

(5)破産

(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

51条 本法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散総会において議決したものに譲渡するものとする。

(合併)

52条 本法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第9章 公告の方法 

(公告の方法)

53条 本法人の公告は、本法人のホームページに掲載するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページに掲載して行う。 

10章 雑則 

(細則)

54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

(附 則 )
 1 この定款は、本法人の成立の日から施行する。 
 2 本法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 
     理事長     三輪 修一 
     副理事長 伊藤 武幸 
     副理事長 渡邉 雅夫 
     理事       古藤 眞智子 
      同         坂口 康裕 
      同         櫻井 優 
      同         豊田 克己 
      同         長谷川 欽一 
    監事        馬場 義勝 
      同         原  宜子 

 3 本法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。 
 4 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。 
 5 本法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。 
 6 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 
                 正会員 入会金 10,000円 年会費  6,000円 
                 準会員 入会金 なし 年会費  3,000円 
                 賛助会員 入会金 なし 年会費 10,000円以上(1口)

 

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